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増税法案が可決された今、うだうだ言っててもしょうがないですが、

国民として、バカな政治家を選んだ責任もあると思う。

だから次の選挙はしっかりそうした事を踏まえて、誰が、国民の事を考えているのか、

膿になりえるのは誰なのか。

ちゃんと考えよう。

国会議事堂に文句を言いに入って行く事はできないが、

国会議事堂に入れる人を選ぶ事はできる。


増税に賛成したのはだれじゃい??|ω・`)??
「消費税増税法案反対者・賛成者一覧はこちらから」

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/120810syouhizei.pdf

自民、公明はこんな事考えているみたいでつ|ω・`)アリャマ!!↓↓

日本をデフレにさせた事をさらにパワーアップで再開か??

 「10年間で200兆円」(自民党)、「10年間に100兆円」(公明党)―。民主党との「密室談合」で、消費税大増税と社会保障改悪の「一体改革」法案を衆院通過させた自民、公明の両党が、次期総選挙をにらんで「国土強靭(きょうじん)化」「防災・減災」などと銘打って大型公共投資を競い合っています。消費税増税は、公共事業バラマキのためなのか―。

「国土強靭化」「防災」と銘打ち
 3党密室合意による消費税増税法案には、消費税増税で財政にゆとりが生まれ、機動的対応ができるとして、「成長戦略や事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」との文言がこっそり挿入されました。

 日本共産党の佐々木憲昭議員が、6月26日の衆院社会保障・税特別委員会で追及したように、消費税の増税分を「社会保障に全額使う」というのは見せかけで、実際には財源が置き換えられ、大企業への減税、無駄な大型公共事業、軍事費などに使われることになる恐れがあります。

「土建国家」
 実際、自民党の国土強靭化総合調査会(会長=二階俊博元経済産業相)は、ことし4月、今後10年間で総額200兆円規模のインフラ投資が必要だとの提言を発表。6月1日の総務会で、「国土強靭化基本法案」を決定、同4日に国会に提出しました。

 法案を取りまとめたプロジェクトチームの座長は、元建設省近畿地建局長の脇雅史参院国会対策委員長。法案提出者・賛成者には、二階氏はじめ、古賀誠元幹事長、野田毅元建設相、金子一義元国土交通相、大島理森副総裁など、建設族、道路族議員がズラリと名前を連ねています。

 「大規模災害に強い国土づくり」などとしていますが、谷垣禎一総裁は6月1日の記者会見で、「自民党はまた土建国家をつくるつもりなのかという批判もないわけではない」と認めるほど。同基本法案18条には「高速自動車国道、新幹線鉄道等の全国的な高速交通網の構築」とうたっています。

消費税増税でバラマキ!?
負担増認める
 一方、公明党も10年間に100兆円を投資する「防災・減災ニューディール」を打ち出しました。「公明新聞」6月4日付は、「従来型の公共事業バラマキではないか」という設問の「Q&A」を掲載。そのなかで、「事業全体の規模が公明党案の2倍」の自民党の国土強靭化法案をとりあげ、「国民の負担もそれだけ大きくなる可能性があり…」と指摘し、国民負担増を認めています。

 自民、公明両党とも“防災”のためと煙幕をはっていますが、「その内容をみると旧来型の公共事業が並んでいる」(「日経」6月30日付社説)という代物です。

 すでに民主党政権は東日本大震災を受け、地震に備えて「多重の物流網」をつくる必要があるとして、今年度予算で、東京外郭環状道路(1兆2800億円)、新名神高速道路(6800億円)など大型公共事業を相次いで復活させています。

 消費税増税法案が衆院通過した3日後の6月29日には、整備新幹線の未着工3区間(北海道、北陸、九州・長崎ルート)の着工(計3兆400億円)を認めました。

 消費税増税をあおってきた「日経」ですが、先の社説は「国民に増税への理解を求めなければならない今、こんなありさまでいいのか」と“注文”をつけています。

こんな事しててほんとに日本は大丈夫??

選ぶ国民にも責任がありますものね・・・

一人一人が真剣に考えないといけない時期が迫っているようです。

次の選挙はしっかり選びましょう。

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TTPへの参加をマスコミやらなんやらが煽っている。

あたくしの結論からは参加にはデメリットしかのこらないと考える。

恩恵を受ける製造業のGDPは17.6%。残りの82.4%を犠牲にしろと??

しかもその17.6%をよーくみてみると既得権益と経団連と国に頼る企業ばかり.

だめだこりゃ~!!日本を駄目にしているゾンビ企業だけじゃないか~!!

また参加10カ国中日本とアメリカの占めるGDP割合は91%と。

TTPといううよりも日米自由貿易協定だす。

お馬鹿丸出し献金大好き前原君は農業のGDPは1.5%だからとかいってるみたいだが、それってどうなんだろ??

食糧危機、迫る高騰に進む今日に食料安全保障の事を考えていない・・・のか思いつかないのか・・・

自給率・食料確保は国家戦略、存続の大前提だと思いますが。

自給率ががた落ちになったところで、輸入止められたら、もうみんなで道端のたんぽぽを食べるしかないっ(。→∀←。)

日本の関税が高いからだとかうんちくテレビでいってるが、

      平均税率  農産物

日本   3.3  12

米国   3.9      6

EU     4.4     20

韓国    8.9     62

全て%

そんなことないやないの(怒`・ω・´)

米リカの農業戦略以外なにもない。

どうなんだろ??

だれか詳しい方いらしたら教えて下さいっ
セシウムさん騒動の中、表にでず、こんな法律が試案されている

前衆院憲法調査会長が憲法の緊急事態条項試案

内容はというと、 

大規模な自然災害やテロなどが発生すると首相は緊急事態を宣言する規定を設け、

首相に自治体首長への指示権などの権限を集中させ、

国民の「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を制限できるようにしている。

つまりは好き勝手移動できずに、預金は降ろすこともできず、資産は凍結されるってことか??

緊急事態宣言の期間は、原則90日以内。20日以内の国会承認を条件にする。

これは日本国憲法25条に反するのでわ??

25条↓

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。



国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


国は本気で国民を助けようとはしないのでしょうか??

治安維持法みたいだ・・・。こんな法律が制定されていいのか??
みなさまこんばんわ|ω・`)

被災地復興の為、物資が被災地が最優先で支給されています。

巷では震災後すぐに乾電池や水が売り場から消えました。

これは無くなる前に買っておこうとする人が多数いたのと、買占め前に被災地に優先的に送れるよう政府からの特

令がでて出荷制限されていたのかな?

建築資材に関しては、既に政府通達による被災地以外の卸が制限されているようだ。

当然の事で、被災地を最優先で支給してあげて欲しいと思います。

このことからふと思う。

国家が資金面で未曾有の危機に立った場合、今回の”被災地最優先なので、皆さんしばらく我慢して下さい”

と同じように、”皆さん国家が非常に危機的な状態ですので各口座は封鎖しますが我慢して下さい”

みたいな事になるんだろうか?

今回の地震に関してもこの時期に銀行は現金を多数の人が引き出して大丈夫なのだろうか?
震災の影響が明らかになるにつれ、被害の甚大さが明らかになってきている。

友人が仙台に住んでいますが、なんとか無事のようです。

聞くと、やっとライフラインが一部で復旧したそうですが、頻繁な揺れが昨日まで続いていた時は生きた心地が

しなかったそうです。

物資輸送手段も現状ではなく、こちらからの支援手段は限られていますが、今できる事をし、その選択肢が増えた

際にはまた違った方法でも支援したいと思います。

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